平成１１年 ９月第 ４回定例会−09月27日-02号平成１１年 ９月第 ４回定例会
九月二十七日（月曜日）
午前十時五分開議
出席議員（四十八名）
一 番 作 野 広 昭
二 番 宮 元 陸
三 番 宮 下 源 一 郎
四 番 中 村 勲
五 番 下 沢 佳 充
六 番 藤 井 義 弘
七 番 米 光 正 次
八 番 米 沢 賢 司
九 番 山 田 憲 昭
十 番 若 林 昭 夫
十一 番 北 栄 一 郎
十二 番 広 岡 立 美
十三 番 杉 本 栄 蔵
十四 番 木 本 利 夫
十五 番 紐 野 義 昭
十六 番 小 倉 宏 眷
十七 番 米 田 義 三
十八 番 朝 倉 忍
十九 番 粟 貴 章
二十 番 石 坂 修 一
二十一番 山 田 省 悟
二十二番 北 野 進
二十三番 田 中 博 人
二十四番 中 谷 喜 和
二十五番 八 十 出 泰 成
二十六番 石 田 忠 夫
二十七番 吉 田 歳 嗣
二十八番 向 出 勉
二十九番 善 田 晋 作
三十 番 上 田 幸 雄
三十一番 宇 野 邦 夫
三十二番 北 村 繁 盛
三十三番 長 井 賢 誓
三十四番 山 根 靖 則
三十五番 和 田 内 幸 三
三十六番 稲 本 孝 志
三十七番 庄 源 一
三十八番 稲 村 建 男
三十九番 長 憲 二
四十 番 北 村 茂 男
四十一番 中 川 石 雄
四十二番 宮 下 正 一
四十三番 米 澤 外 秋
四十四番 金 原 博
四十五番 矢 田 富 郎
四十六番 宮 地 義 雄
四十七番 宮 下 登 詩 子
四十八番 藤 井 肇
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△開議
○議長（稲村建男君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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△質疑・質問
○議長（稲村建男君） 日程に入り、知事提出の議案第一号ないし第三十号、報告第一号及び平成十年度
石川県立中央病院事業決算外四事業決算に対する質疑並びに県政一般に対する質問を許します。石田忠夫君。
〔石田忠夫君登壇、拍手〕
◆（石田忠夫君） 八月にはトルコ、先週には台湾で大地震が起きるなど大きな自然災害が世界的に発生しておりますが、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧を願うものであります。
また、我が自由民主党の総裁選挙におきまして小渕首相が圧倒的多数で再選され、現在の政治路線が支持されました。今後、時代の転換期にあって景気対策を初めとした多くの政治課題に対し、この手腕を発揮され、大いに御活躍されることを御期待申し上げるものであります。
それでは、自由民主党を代表いたしまして県政の当面する主要課題について質問いたします。知事以下執行部各位の明快で誠意ある答弁を求めるものであります。
さて、我が国経済は昨年からの国、地方が一緒になった一連の経済対策の政策効果に支えられ、景気が下げどまっているとはいうものの、回復感に乏しく、依然として厳しい状況にあります。
日本経済は今、経済白書が言うように、通常の不況期の悪循環に
金融システムと家計不安の悪循環が加わり、絡み合った状況から徐々に脱却しつつあるかもしれませんが、県内を回って様子を聞いてみても県民の求める声はやはりまず景気回復なのであります。
今後の経済対策は企業における雇用、設備、債務という三つの過剰を、副作用を小さくしながら解消しつつ景気回復を図るべきでありますが、理論どおりに進みにくいのも経済の実態であります。民間需要の自律的回復が展望しにくい状況や雇用情勢の厳しさが増している状況を踏まえ、国では
緊急雇用対策と
産業競争力強化対策が打ち出され、第一次の補正予算が組まれたところであります。
また、先般、景気動向を示すものとして
エコノミストたちが注目をして待っておりました四月から六月期のＧＤＰ速報が発表されました。前期比〇・二％増、年率換算〇・九％増のプラス成長となり、景気の改善傾向がうかがえる結果でありました。しかしながら、九月の
月例経済報告においては景気の総括判断は上方修正とはいうものの底打ち判断は先送りされているものであり、雇用不安が続くことや民需主導の景気回復とはいえないことから、今後の公共事業の落ち込みなどによる景気の下振れが警戒されるところであります。このような状況から、既に国では第二次
補正予算編成へ向けて方針が示され、公共事業を中心に切れ目のない財政出動がなされる見込みとなっております。
このような経済情勢や国の動きを踏まえ、本県としてもできる限りの対策を講じていかなければなりません。そこでまず初めに、経済対策、雇用対策からお尋ねをいたします。
経済対策については、
公共事業投資により経済の切れ目を防ぐとともに産業の構造改革を一層進める必要があります。十月から
全面施行予定とされている、いわゆる産業再生法においては産業再生の柱として事業再構築の円滑化、ベンチャーなど新規事業の創出支援、技術開発の活性化の三つが挙げられております。我が国経済の自律的発展を図るため、さきに決定された
産業競争力強化対策の方針に沿ったものであり、税制改正とともに重要な視点での分類であると考えます。
県においては、これまでも構造改革、産業再生に取り組まれており、今回の補正予算においても新規創業等の支援を中心として取り組まれるようでありますが、国で産業再生の柱とされる事業再構築の円滑化、新規事業の創出支援、技術開発の活性化という三つの視点から見た本県の産業再生に向けた取り組みの現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。
次に、雇用対策についてでありますが、日本の企業が抱える雇用、設備、債務という三つの過剰のうち、最大の課題は過剰雇用であり、リストラなどにおいて避けられない面があるとはいえ、失業者の一層の増大が懸念されるのであります。
このたび、国では
緊急雇用対策が決定されて
緊急地域雇用特別交付金事業が実施され、県においてもこれに対応した予算措置や基金造成を行うとともに、市町村に対し補助金を交付することとされたところであります。
そこで、この
特別交付金事業について、県として具体的にどのように取り組まれるのか。ねらいとする効果は確実に期待できるのか。事業の委託などを受ける民間企業での雇用拡大はどのように確保するのか。また、市町村にはどのように指導していかれるのかをあわせて伺っておきます。
さらに、本県の七月の
有効求人倍率は〇・五七倍とまだ全国水準の〇・四六倍を上回っているものの、前月より〇・〇二ポイント下回っており、県としても国に任せるだけでなく積極的な雇用対策が求められるのであります。県独自の雇用対策の現状と今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
次に、観光振興についてお尋ねいたします。長引く景気低迷の影響や観光客の旅行形態の多様化により、県内への旅行者は依然として伸び悩んでおります。特に加賀温泉郷を中心とする県内の温泉地では、旅客数の減少により経済的な不況に立たされる温泉旅館がふえつつあることは既に御承知のとおりであります。
温泉地に対しては、これまでに制度融資の創設や経営診断など、
経営そのものに関する支援策が講じられてまいりましたが、個々の企業の財務体質を抜本的に改善する手だてとは必ずしもなっていないところもあり、個々の
経営改善支援策にとどまらない幅広い観点から、温泉地全体の活性化につながる支援策が必要であります。今回の補正予算により
温泉地活性化に向けた予算措置もされておりますが、今後どのように
温泉地活性化に取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、税財政問題についてお尋ねいたします。
長引く景気の低迷から企業業績が一段と悪化し、法人関係税の減少が続いております。八月までの法人県民税及び法人事業税の調定累計額は昨年同期を既に二十六億円下回っている状況であります。予算額の確保については何とか大丈夫だとしても、もともと入れるますを小さくしてあるわけですから、一杯になっても喜んでおられないのであります。
徴税強化にも取り組んでおられると聞いており、そのこと自体はそれでよいと思うのでありますが、どんなに頑張っても本来徴収すべき額が確保されるにとどまり、財政状況に光明を与えるものではありません。
このような状況の中、国で第二次補正が行われるとすると、本県に対しても地元負担を伴う財政措置が求められることが見込まれます。景気対策としての国の追加補正があった場合に、本県はどのように対応されるのか、財政見通しとあわせお尋ねをしたいと思います。
次に、地方分権の推進について数点お尋ねいたします。
地方分権一括法が七月八日に成立し、いよいよ各自治体の条例制定等の準備作業に拍車がかかったわけでありますが、来年四月の法施行に向けて関連の政省令は約七百五十本にもなり、各都道府県においては平均二百本もの条例・規則の制定等を検討しているとも言われております。
本県においては、
行財政システム改革推進室を中心にして着実に作業が進められていると聞いておりますが、作業の進捗状況はいかがでありましょうか。条例の制定、改正等の今後のスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。
地方分権一括法は、国の関与の見直し及び権限移譲の出発点とされております。国の関与なしで可能という分野がさらにあるかどうかの議論が今後とも必要であると考えます。また、必置規制の見直しについても、今までは置かねばならないという規定であったものが、今後は置くことができるという規定に変わることから、今までのように法律で決まっていることをやればいいという時代は終わるわけでありますから、地域にとって必要かどうか、自治体がみずから議論をして設置するということになります。
このようなことを考えますと、例えば十二月議会に多くの条例を一斉に
関係常任委員会に付託されても一回きりの審議で十分な審議を尽くせるのか、疑問であります。量と内容によっては議会審議に配慮が必要と思いますが、条例の制定・改正等を行う本数の見込みとあわせ、考えをお伺いいたします。
また、
地方分権一括法の中には市町村の自主的合併を支援する制度の導入が盛り込まれております。県はこれまで制度の周知には努めるが合併はあくまでも地元の機運の盛り上がりを待つとの姿勢であったと理解をしております。ところが報道などによれば、知事は先月東京で開かれたシンポジウムなどにおいて、合併について「四十一市町村のままでいいのか、問題意識をしっかり待たねばならない」とか「介護保険導入を契機として市町村合併の議論は避けて通れない」とかの見解を示されたようであります。合併促進に前向きになってこられた感がありますが、知事のスタンスは変わったと見てよいのでありましょうか。また、今後どのように市町村合併に取り組まれるのでありましょうか、お尋ねをいたします。
次に、ＰＦＩについてお尋ねをいたします。
ＰＦＩ推進法が今月二十四日から施行されました。民間事業者に公共施設等の整備等をゆだねるプライベート・ファイナンス・イニシアティブ、いわゆるＰＦＩはもともとイギリスで導入されたものであり、イギリスにおいては民営化、アウトソーシングなどとともに行財政改革の手法の一つとして位置づけられております。ＰＦＩが行財政改革の手法であることは間違いありませんが、私は現在、政府・自民党において検討が進められている
確定拠出型年金制度、いわゆる日本版四〇一Ｋが単に年金制度の改革にとどまらず、日本の
経済構造改革を担うものであるのと同様に、このＰＦＩは行財政改革だけでなく
経済構造改革をも担うものであると考えております。
日本版四〇一Ｋについては、企業の積立不足の
追加負担リスク回避や従業員にとって転職時の積立金移行などのメリットが考えられ、ＰＦＩについては企業は新しい技術やサービスを開発する契機となり、事業拡大のチャンスともなるのであり、いずれも
経済構造改革の推進に大変有効であると思われるのであります。したがいまして、ＰＦＩについては行財政改革の視点からだけでなく、
経済構造改革の視点からもぜひ積極的に取り組むべきものと考えます。
三セク問題の轍を踏まないように十分配慮した上でモデル事業に取り組んではいかがかと思います。今後、県として具体的にどのような取り組みをしていかれるか、考えをお尋ねしたいと思います。
次に、北陸新幹線についてお尋ねいたします。
整備新幹線の建設前倒しを目指した新しい基本計画の与党案が固まり、現在与党と政府の調整が続いておりますが、北陸新幹線は長野−南越間を十数年で
フル規格整備ということであり、
関係国会議員を初め沿線各県の関係者の尽力により大きな前進を見たところであります。
しかしながら、フル規格の新幹線が県内に実際に走るまでにはまだまだ息の長い取り組みを進める必要があります。今後とも整備費予算の確保、地元負担の軽減、並行在来線・枝線問題など課題は多いのでありますが、現状をどのように受けとめ、今後どのように早期整備に向けた取り組みを進めるのか、お伺いいたします。
次に、能登空港の整備推進及び
利用活性化策についてであります。
空港の建設工事は順調に進んでいるようであり、さらなる整備推進に向けて積極的な取り組みを期待していますが、本
年度国家予算獲得に向けた取り組みの現状と来年度整備への思いをお聞きしたいと思います。
一方、ハード面の順調な進捗を見るにつけ、ますます必要を感ずるのはソフト面の整備、
利用活性化策の
取り組み強化であります。
能登空港を核とした能登振興の総合戦略を進めるべく、県では
利活用推進連絡調整会議、経済界では
活性化推進経済協議会が設けられ、さらには今後市町村を交えて検討を進められていると聞きます。体制づくりを進めるのはよいのですが、大切なことはいかに航空需要の確保、地域経済の活性化につなげられるものになるかであります。地元ばかりが熱い思いだけで恋い焦がれていても、全国にアピールし、相手も納得、その気になるような内容が伴わなければただの片思いに終わります。
さきに懇話会から示された
地域拠点づくりの計画の内容を見たとき、抽象的なものが多く航空需要の拡大や地域経済の活性化に直ちに結びつくものが少ないことに肌寒さを感じるのは私だけではないと思います。
観光・文化・保養という点については、他の観光地などに比べどれほど魅力を出せるか、どのように集客力を持たせるかがポイントであると思います。特に県として、観光立県の看板を掲げ、観光を主力産業と位置づけるのであれば、個性をなくした観光地は魅力もなくなるのであり、個性と魅力を一層高めていかなければなりません。観光客が何を求めているか的確に把握し、豊かな観光資源に安住することなく、多様化する観光ニーズに合わせ、思い切った
観光客誘致策を展開することが必要であります。
しかしながら、観光・文化・保養だけでは年間通じての需要確保はなかなか難しいように思います。年間を通じた航空需要を確保するには、やはり
ビジネス需要の確保が不可欠であります。しかし、そうは言っても産業の分野は利潤の動機がないと企業の立地は困難であります。
能越自動車道など交通インフラの整備も必要であり、市場、労働力、資材調達等の
企業立地要素に関する環境整備も必要であります。
空港利用の活性化を実現するためには、空港管理者となる県の一層のリーダーシップが期待されるとともに、能登地区の産業の再生創出に向けた誘導策が極めて重要と思いますが、今後県としてどのように取り組まれる方針か、お尋ねをいたします。
関連して、能登空港の需要予測について触れておきたいと思います。昨年開港した佐賀、大館能代の二空港の開港後一年間の平均搭乗率を見ると、佐賀空港は採算ラインと言われる六〇％を下回る五六・三％、大館能代は六〇・七％と辛うじて六〇％を超えているものの、三路線のうち六〇％を超えているのは東京便のみという状況であり、いずれも利用者数は当初予測を大きく下回っております。
需要予測の実態はしょせん役人の希望的な数字の積み重ねにすぎないという厳しい批判も見られるようであり、国の経済成長率、過去二年
連続マイナス成長、ことしの
目標経済成長率〇・五％、
中期的目標経済成長率でも二％程度という時代にあって、需要予測を昨年十一月着工の静岡空港にあっては四％、今月着工の神戸空港にあっては三％で計算していることに疑問を投げかけられております。
本県能登空港の需要予測三十一万三千人は、経済成長率を二・五％で計算しているということでありますが、まだそれでも高いくらいであることは否めません。利用活性化の取り組みをするに当たって、目標的な数字を掲げるのも結構ですが、もっと厳しい場合を十分想定した上で真剣な需要拡大策を考えるべきであります。また、今後とも絵空事でなく実現可能性のある有効な施策や事業に取り組むよう各地域にも働きかけるべきであります。この点についての御所見もお伺いしたいと思います。
次に、原発立地及び建設の促進についてであります。
今月二日、志賀原発二号機の建設工事が着手されました。この二号機は改良型の
沸騰水型軽水炉ということであり、国内でもまだ四番目の新しい原子炉を備えるということでありますから、今後の建設工事は十二分に安全に、かつ環境保全等に配慮して進められる必要がありますが、県としてどのような点に留意した監視体制をとっていくのか、今後の
整備スケジュールとあわせてお尋ねをいたします。
一方、珠洲原発の立地については一向に進展を見ないのであります。先週の提案説明にもありましたが、知事は珠洲市での住民合意を待つというスタンスはいつまで続けられるのでありましょうか。原発をめぐる情勢は厳しいものがありますが、もっと強力に
国家プロジェクトとして、また県政全体の問題として取り組むべきであると思います。県としても、珠洲市を初め奥能登再生に向けて決断すべき時期が来ているのではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、いしかわ動物園についてであります。
いよいよ本定例会閉会後の来月九日、新動物園がオープンすることとなり、開園を間近に控えてオープンへ向けた準備が着実に進められているところであります。新動物園では、環境を優先する
エコ動物園化を目指すということでありますが、今後の動物園の運営方針を改めてお聞きしておきたいと思います。
さらに今、エコ動物園を標榜するということであれば、ゼロ・
エミッション、廃棄物ゼロを目指すことも目標としてよいのではないかと考えます。入園者の
ごみ持ち帰り運動ということも考えられるのかもわかりませんが、どこに捨てられるかわからない
ごみ持ち帰り運動よりも施設内完結型あるいは地域完結型のゼロ・
エミッションを目指す方が新動物園の姿勢としてよりよいように思うのでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、環境問題についてであります。
欧州視察で得たものを踏まえ、知事は環境問題にさらに熱心に取り組まれることを提案説明においても明らかにされておられるわけでありますが、
環境保全先進国ドイツと日本の消費者の意識や行動を比べたとき、
国立環境研究所が外部委託により調査したものによりますと大変気になる調査結果が示されております。
「環境保全のため法律や規制を厳しくするのは当然だ」という意見に賛成した人は、日本人は八七・五％であったのに対し、ドイツ人は八三・二％であり、日本の消費者がドイツの消費者よりもやや高いくらいの意識を持っていたにもかかわらず、「買い物には買い物かごを持っていくか」となると、ドイツ人は約六割が持っていくとしているのに、日本人は約一割しか持っていかない。「使い捨て容器に入った飲み物の購入を控えるか」というと、ドイツ人は約五割近くが控えるとしているに対し、日本人は約一割近くしか控えるとはしていないのであります。
このような調査結果の背景には、ドイツにおいてはごみの排出量によって料金が異なる従量制の
ごみ有料回収制度や販売価格に預かり金を上乗せする
デポジット制度が普及していることがあるとされます。
この調査結果から思うのでありますが、日本人は既に環境問題について意識の高い人が多くなっているものの、
総論賛成各論反対、
総論理解各論不実行という傾向が大変強いのではないでしょうか。何か
インセンティブがないとなかなか各論賛成あるいは実行へと進展しないように思われるのであります。
今後、環境教育の推進や
環境保全活動支援に積極的に取り組まれるようでありますが、どのようにして環境保全を総論だけにとどまらず、各論に至るまで効果が上がるようにつなげていかれるのか、
インセンティブとしてどんなことを考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに今、ＩＳＯ１４０００シリーズという環境保全に関する
国際標準規格認証取得の動きが国内で活発化しております。四月末までに国内ではＩＳＯ１４００１の取得件数は二千件を超え、世界一になっており、県内でも
認証取得企業が既に二十五社を数えるそうであります。他県においては県みずから取得しているところもあると聞きます。環境保全について県として積極姿勢を示そうとするのであれば、まず県みずからＩＳＯの認証取得に積極的に取り組むべきであります。
当面は工業試験場や
保健環境センターだけに限り、準備作業の日程などから県庁舎は新しくなってからと考えておられるようでありますが、オール県庁で可能なところから取得する気構えがあってよいのではないかと思います。認証のとれるところはとる。とれないところは最大限環境保全に努め、エコオフィス化計画を一層進めるという姿勢を示すことが大切であると考えます。これらの点について知事の見解をお伺いしたいと思います。
次に、ＲＤＦ化構想についてであります。能登地区のＲＤＦ化構想については、ＲＤＦ専焼炉の志賀町矢駄区での建設が合意され、現在環境影響調査が進められているところであります。しかし、ここへ来て建設予定地に隣接する鳥屋町の二地区から風評被害や環境保全の憂慮を理由に建設予定地変更を求める請願が鳥屋町議会に提出され、同議会は採択、さらに同趣旨の意見書を可決されたところであります。二地区ともＲＤＦ化構想そのものについては反対ではないが、建設予定地が事前説明なく決められ、集落に余りにも近いとの主張であります。
能登の各自治体では、ＲＤＦ化構想について総論は賛成、各論に入るとその取り組みや理解に温度差があるように感じるのでありますが、能登地区のダイオキシン対策の切り札としてＲＤＦ構想が計画どおり実行されるためにも県の強力なリーダーシップが必要であります。
そこで、県は建設予定地の変更を求める二地区とは話し合いで理解を求めたいとのことでありますが、具体的にはどのように進めていかれるのか。また、話し合いのタイムリミットはいつごろまでと見ておられるのか。話し合いの結果によっては全体計画への影響もあると思われますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、ＲＤＦ製造施設と専焼炉の建設費について、県の助成制度を検討するとのことでありますが、各自治体が単独では排出規制に適合するごみ焼却施設をつくる場合とＲＤＦ化して専焼炉で燃焼させる場合とのコスト比較などにより、事業の優劣をもっと住民にはっきり示し、ＲＤＦ化構想に対する各市町村の取り組みを一層進めるとともに、市町村と連携して県民の理解をさらに深めるようにしていくべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
次に、介護保険についてお尋ねいたします。
来年四月からの実施を予定される介護保険でありますが、介護サービスの程度を決める要介護認定がいよいよこの十月から開始されます。保険の運営主体となる各市町村などにおいては要介護認定の開始が事実上の制度導入となることから、申請受付開始時の混乱や審査の過密化を避けるための工夫もいろいろされているようであります。
要介護認定は事務処理の迅速さも必要でありますが、一番の課題は認定の公平性確保であると思います。金沢市では同一のモデルケースを多数の介護認定審査会で二次判定した結果、十件中八件で判定結果が異なり、中には判定のずれが要介護度で二ランクに及んだものもあったと聞いております。
県では、これらの認定の公平性を確保するため、いろいろと取り組んでこられたと思いますが、このモデルケースの状況を踏まえ、認定の公平性の確保についてどのように考え、どのように対応していかれるのか。また、こうした事例の結果など各種介護保険の準備状況に関する情報は事務処理作業の煩雑化等に悩む市町村の担当者にとって大いに参考になると思うのでありますが、情報交換や周知がされる体制となっているのか、お聞きしたいと思います。
また、八月末に厚生省は介護報酬の仮単価を公表いたしました。仮単価の提示により採算性の検討が可能になることから民間介護事業者の参入が予想される一方、介護サービス利用料などの負担増のため、介護サービスの利用抑制が進むとの声も聞くわけでありますが、今回提示の仮単価をどのように考えておられるのか。また、保険料の再試算が進められることになるわけでありますが、おおむねどの程度変わることになると見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
さらに、ホームヘルプサービスなどの介護サービスを行う事業者への県の指定申請が始まり、いよいよ民間サービスの質のレベルが問われる事業者間のレースがスタートするわけであります。
都市部では競争が激化し、従来からの社会福祉協議会などは事業者として真価を問われることになりますが、サービスの質の向上が期待されるところであります。一方、事業者間の競争がほとんどないようなところでは、逆にサービスの質の確保が課題となります。保険方式によるサービス提供においては従来以上に質の確保が大切となってまいります。そこで、今後のサービスの質の確保についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
そしてまた、事業者のサービスの質等についてはこれまで遠慮ぎみであった介護される側からの不満の声がはっきりと出てくるようになることが見込まれます。介護される側の訴えや不満の声をきちんと受けとめ、対応する仕組みの確立を急ぐべきと思いますが、どのように対処されるのかも伺っておきます。
次に、新しい農業基本法である食料・農業・農村基本法の基本理念実現に向けた取り組みに関してお伺いいたします。
新農業基本法は、食料の安定供給確保、国土保全など農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の四つを基本理念として七月に成立いたしました。今後、日本の農業再生に向けた具体策を展開されることになり、地方分権が進む中、地域の特色を強く打ち出す農業施策の展開が求められるのであります。
また、新農業基本法は農産物の価格についても従来の消費者負担型の価格支持政策を改め、需給事情や品質を反映する市場原理に任せていくという考え方であります。
本県は、全農家の約八割が稲作に携わるコメどころであります。十一年度水稲の作況指数は一〇二のやや良と三年ぶりの豊作見通しとなっており、また全国的にも二年ぶりの豊作が見込まれ、今後コメの価格下落対策や過剰米対策が重要となってきます。一方、コメの消費量は年々減少を続けております。減反を行っていても耕作地の潜在的な収穫力は需要を上回っているとも言われており、慢性的なコメ余りは深刻な問題であります。さらに、ＷＴＯ農業協定による輸入米もあり、稲作農家を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
そこで、売れるコメづくり、おいしくて安全な商品で消費者の心をつかむ努力が必要になってまいります。また、つくり売る自由を原則としながらも過剰生産を回避する新しい仕組みも考えていくべきであります。そこで、コメの未来に夢の持てる施策の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
また、新潟県の魚沼産のコシヒカリにも負けないコメをという、うまいコメづくりに励んだ富山のコメは、日本穀物検定協会の食味ランキングで過去四年連続特Ａの評価を獲得しております。このおいしいコメづくりには富山県の農業技術センターや農業改良普及センターが農家と連携した六年にわたる基礎研究と試行錯誤があったと聞いております。今後の厳しいコメ市場の中で、品質で競争することは大変重要な視点ではないかと思います。
本県においても県全体として特Ａがとれるように頑張るべきであると思いますが、本県におけるおいしいコメづくりのための取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、土地開発公社の用地についてお尋ねをいたします。
土地開発公社が長年にわたって持ち続けている未利用地が塩漬け用地として全国的に問題となっております。国においても対策指針を策定する方向で検討していると聞きます。
本県土地開発公社は、これまで公共用地の先行取得などにその役割を果たしてきたところでありますが、他県と同様に五年以上保有している土地がかなりあり、二十年以上保有しているものもあるとのことであります。
そこでまず、土地・住宅公社担当参事にお尋ねいたします。十年度末財産目録によれば、公有用地は三十一件、工業用地などは十五件とのことでありますが、このうち管理用地を除いたものについて、五年以上及び二十年以上保有するもの、それぞれの件数と合計面積を明らかにするとともに、取得金額と金利管理費などの区分による簿価の内訳合計額をまず明らかにしていただきたいと思います。
また、現在の土地開発公社の経営状況をどのように考えておられるのかもあわせてお尋ねいたします。
これら塩漬け用地と言われるものの中には、新幹線関連用地や県の現在の財政状況から予定事業の実施がおくれているものなどやむを得ないものもあると思いますが、今実際の使われ方が簡易グラウンドであったり、駐車場であったりしているものもある実態を見ますと、既に当初の取得目的が失われたり、取得目的そのものが何であったのか、余りはっきりしないものも含まれているように思われるのであります。処分するにもできない状況もあるかもしれませんが、利息などの累計額が十億円を超えるものもあると聞きます。いつまでも現状のままで保有することがよいのか、再検討が必要になってきていると思います。
また、国の指導によるものとはいえ、金利なども含めた簿価方式による決算報告であることは疑問を感じるものであります。右肩上がりの経済社会においてしか通用しない考え方ではないかと思います。バブルがはじけ、土地神話が崩壊したことに伴って銀行の不良債権が多く発生したように、地価の下落傾向が続く状況下において簿価と時価との差は含み損となり、不良債権と同様になります。この点についても検討が必要であると思います。
そこで知事にお尋ねいたします。このようないわゆる塩漬け用地については、多くが県などが必要として先行取得をしたものであり、工業用地などを含めて、県としても具体的な利用方策、処理方策に積極的に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
まず、高等学校の再編整備についてであります。県立高等学校の再編整備の基本指針と具体案が示されてから四カ月が過ぎ、この間、六月には関係市町村で地元説明会が行われるなど、一定の理解のもと高校再編は新しい段階に進んでいるようであります。
本定例会に再編整備に係る県立学校条例の改正案や施設整備予算案が提出されております。来年度から統合される宇出津高校、水産高校の二校と総合学科や単位制を導入する松任農業高校など五校については、来年度からのスタートへ向け、さらに準備が進むわけでありますが、一方、平成十三年度以降十六年度までに統合される七校については、統合後の設置場所など県教育委員会の意向が報道されたりしているものの、学校名など何も示されていない部分があります。
しかしながら、現場の教師や保護者はもちろんのこと、特に在学中の生徒、そしてこれからの入学に向け、希望に燃え勉学に励んでいる中学生の不安と混乱を招かないためには一日でも早く新校名や設置場所などを公表し、早い時期に条例改正する方がよいと考えるものであります。
そこで、平成十三年度の津幡高校と河北台商業高校、また平成十四年度での柳田農業高校と町野高校、さらには平成十六年度での七尾農業高校、七尾商業高校、七尾工業高校の統合によって新設される高校の校名と設置場所、また総合学科にどのような系列が設置されるのかなどについて、いつの時点で公表し、いつ条例などの改正をすることとしておられるのか、お伺いします。
次に、文部省が来年度から前倒し実施を促しております総合的な学習についてであります。
新学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目標としており、小中学校は二〇〇二年度から全面実施、高校は二〇〇三年度から学年進行で実施されることとなっておりますが、教科横断的な新タイプの授業である総合的な学習の時間については来年度から積極的に先行実施するよう、この六月に国から示されたところであります。
これにより学校が独自の科目設定が行え、より学校の裁量幅の拡大が可能となる時期が早まったわけであります。総合的な学習はみずから課題を見つけ考える力を養うことがねらいであり、国際理解や情報、環境、また地域文化などをテーマとした幅広い学習が想定されております。
この総合的な学習は非常に幅広い分野の学習であることから、より一層教師の力量の向上が望まれ、教員研修はもちろんのこと、地域の人材を初め地域の企業や施設の活用なども重要と考えられ、またその条件整備には時間を要すると思われることから準備を急ぐ必要があると考えているところであります。
そこでお伺いいたします。まず、総合的な学習導入のための県や市町村の教育委員会の準備体制、県内各学校の準備状況はどのようでありましょうか。また、具体的にはどのような内容の授業を行おうとしているのか、状況をお尋ねいたします。
さらに、前倒し実施は義務づけではないようでありますが、導入時期が各学校間で異なる場合には地域で教育条件が異なることになってしまいますが、高校入試などにおける支障はないのかについてもお尋ねいたします。
最後に、警察問題について一点だけ警察本部長にお尋ねをいたします。
犯罪被害者の支援についてであります。地下鉄サリン事件や神戸の小学生連続殺傷事件などを契機として、犯罪被害者に対する支援の必要性が叫ばれるようになり、警察も検察もその対策に乗り出してきているところであります。警察庁からは既に全国の警察本部に対し、被害者支援の担当者を置くための取り組みを進めるよう指示がなされており、また六月には警察官が捜査を行う際の心構えを定めた犯罪捜査規範に被害者支援対策の推進義務づけなどが新たに盛り込まれております。
本県警察においては、昨年十一月から試行してきた被害者対策要員制度を発展させ、五月十三日から県下全署において被害者支援員を指定するなど行っているところでありますが、今後、県警察として民間ボランティアなどの連携も含め、どのように被害者支援対策を推進していくのか、被害者支援員制度の現状とあわせ、お尋ねをいたします。
以上のほかにも少子化対策など、まだまだ県政の主要課題が多くありますが、これをもって質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 石田議員の代表質問にお答えをいたします。
第一点は本県の経済対策、雇用対策についての御質問でございますが、御指摘のように先般の国会で成立をしました産業活力再生特別措置法、この法律は長引く景気の低迷でありますとか、世界的な大競争時代の到来、あるいは国内企業の生産性の低下、こういった経済環境の大きな変化を踏まえて、これらを克服をしていこう、そして産業の再生と雇用機会の創出を図る、その手だてを講じるための一連の法的措置をまとめたものと、このように私ども理解をいたしておるところでございます。
私ども県としましても、景気を回復軌道に乗せるということが現下の最大の課題ということでもございますので、景気の下支えが期待される公共事業、こういったものにも最大限取り組みを進めております。と同時に、県内産業の構造改革あるいは活性化を図るための対策、こういったことについても、石田議員御指摘のような三つの視点を踏まえながらこれまでも講じてきたところでございます。産業創出支援機構の発足もその一環ということで私ども受けとめておるわけでございます。
とりわけ今回の九月補正では、雇用対策が大きなテーマになってきております。臨時応急の措置として、公共セクターによる短期の雇用創出を図る、このことも大事でありますが、その一方で将来を見据えて本当の意味での雇用機会の増大を図るというためには、何としても雇用の受け皿になります県内産業全体の再生化、活性化、これが一番大事な課題であろう、このようにも考えておるわけでありまして、今回の予算案でも経営革新等の支援融資の創設でありますとか、受注販路の開拓の支援強化、あるいはスモールオフィスホームオフィスと言われております、いわゆるＳＯＨＯの企業あるいは活用の促進でありますとか、技術開発ということも大変大事なテーマになってまいります。そうした研究開発の総合支援事業をさらに積極的に進めていく、あるいは国際的な共同研究への着手、こういったものもお願いをしておるわけでございます。
いずれにしましても、産業創出支援機構、これを中核にしながら実施をしてまいりたい、このように考えているところであります。
次に、緊急地域雇用特別交付金についての御質問がございました。この制度につきましては、緊急に対応すべき事業を実施をするということによりまして、雇用、就業機会の創出を図るということが目的でありますけれども、私どももせっかくこの交付金を活用して事業実施をするわけでありますから、雇用創出効果の高い事業、あるいは臨時的、緊急性のある事業、さらには広く地域住民の皆さん方が事業の効果を実感できるような事業ということで、環境美化でありますとか教育、文化、そういったものを中心とした事業を実施をするということにいたしておるわけであります。
目標でありますけれども、これらの事業を実施することによりまして平成十三年度末までには約三千人の雇用、就業の機会の創出を念頭に、ひとつこの事業実施を進めてまいりたい、このように考えているところであります。
そして、これは交付金事業ということで全額国から交付をされるわけであります。全国枠で二千億円、三十万人の雇用という財政上の制約もございます。そして、雇用の期間が六カ月未満に限るという期間的な制限もあるわけでありますので、具体に事業を実施する上では難しい面もあるわけでありますけれども、一般に失業してから再就職をするまでの平均的な期間が約四・二カ月と、こういうふうに言われております。そしてまた、特別の技術を擁していなくても就業が可能な環境美化などの事業も盛り込んでおります。そういう意味では、中高年の離職者を初め失業者の方々のいわば次の再就職先が見つかるまでのつなぎの事業としても私ども期待をいたしておるわけであります。
そして、この交付金事業につきましては、新規の雇用というものが要件になっているわけでありますから、私どももできる限り多くの新規雇用がこれによって実現をされるように受託事業主に対しては一定の条件を付していきたい、このように考えているところであります。
市町村の事業につきましても、基本的にはこれは市町村が自主的に取り組むということが基本でありますけれども、そういった雇用創出の効果が上がるように必要な指導をしてまいりたい、このように考えております。
そして、県独自の雇用対策ということでありますが、議案説明でも申し上げましたように
有効求人倍率が大変厳しいわけでございます。そして、これは単に景気の低迷ということだけではなくして、産業構造の転換が進む中で既存の企業だけでは雇用機会の絶対量を確保できない、減少してしまう、そういう状況にあるんではないかというふうに私ども受けとめておるわけでありまして、そういう意味では、ただいま申し上げましたように雇用の受け皿になる企業の活性化が何よりも大事であろうと、このように思っておるわけでありまして、新産業の創出でありますとかベンチャー企業の育成がこれまでにも増して不可欠であろう、このように思っておるわけであります。
資金面、技術面、販路開拓、そういった面にもさらに積極的に支援をしてまいりたい、このように思っておるわけであります。
と同時に、職を求める皆さん方に対しましては、短期即応的な職業能力開発、こういったものも実施をいたしておるわけであります。枠としては六百人の枠を国からちょうだいをしたわけであります。国全体の枠が七千五百名ということでありますから、私ども国に強く要請をいたしまして相当大幅な傾斜配分の枠をいただいたと、このように受けとめております。そして、ただいま申し上げましたような特別交付金制度の活用も大事であります。
と同時に、中高年齢者あるいは大卒者等の合同就職面接会、こういったものも回数を重ねることによりましてその分だけ雇用の機会がふえてくるという効果もございますので、こういったものも回数をぜひふやしていきたい、このようにも思っておるわけでございます。
そして、中長期的には職業能力開発体制の整備ということも十分念頭に置いていく必要があろう、このように考えておるわけであります。
次に、温泉地の活性化についての御質問でございます。これもこれまで指摘をされていることでございますけれども、これまでは個別旅館がいわばそれぞれしのぎを削りながら誘客の確保を図るということで、全体のパイをふやしてきたということがあるわけでございます。そのやり方が単に景気低迷ということだけではなくして、やはり限界に来ているというふうな状況にあるわけであります。
温泉地全体に目を向ける、あるいは利用者の皆さん方が例えば町並みに出て温泉情緒に浸り地元の方々と交流を深めるという、そういう旅行ニーズが今ウエートを増してきているようであります。そういったニーズに必ずしもこたえ切れていないという面があるわけでございます。そういったことが厳しい経営環境を招いた要因の一つではないかと、このようにも考えておるわけであります。
いずれにしましても、起死回生の妙薬というのはなかなか見出しがたいというのが現状でございますけれども、御指摘のように温泉地の活性化は石川県の観光産業の振興上も極めて大変大事な問題でありますし、関係市町村にとりましても、この温泉地の活性化は大変大きな課題でもございます。温泉地の活性化につきましては、いわば原点に戻るといいますか、個々の旅館の魅力アップということも大事でございますが、それだけではなく旅館あるいは地元の商店街、地域の住民の皆さん方が挙げてそのまち全体の魅力を高めるということについて、さらに思いを凝らし、やっぱりそれぞれ役割分担もしながら、このまちづくり策というものを真剣に考え、その中からそれぞれの特徴を生かした温泉地をつくり出すということが大事ではないのかなというふうにも考えているわけであります。
そういう意味で今回、補正予算お願いをいたしておるところでございます。そういった意欲的なまちづくりや創意工夫を凝らした旅館の取り組みに対して、関係市町村とともに積極的な支援をいたしたい、このように考えているわけでありまして、そして今後そういったまちづくりの話し合いの結果、具体化される取り組みの中で先行的な事例につきましては、関係市町村の対応も当然見ながら私ども積極的に支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、景気対策についての税財政の問題がございました。これまで私ども、国の数次にわたる景気対策に呼応して公共事業等積極的に対応してまいったわけでございます。そして、その早期執行にも努力をいたしておるところでございます。おかげさまで建設工事の受注高、民需は大変厳しいものがあるわけでございますが、全体としては前年を上回る水準で推移をしてきております。石川県の景気を下支えをしているものというふうに私ども理解をしているわけでございます。
景気対策のための公共事業としては今、国で公共事業等予備費五千億の配分についての作業が行われております。早ければ今月末の閣議で決定をされるというふうに私ども仄聞をいたしておるわけでございます。
今回のこれは予備費ということでございますので、年度内執行が必須の条件ということでございます。聞くところによりますと、県や市町村が行う補助事業が主体ではなくして、国の直轄事業等を中心にこの配分をお決めになるということのようでございますが、年度内執行可能なものということで県が事業主体になる補助事業についても情報が今入ってきているようでございます。私ども整理をしまして、もし間に合うならばこの議会に追加提案をさせていただきたいな、このようにも考えておるところでございます。
そして、第二次補正の予算につきましても、十一月上旬の臨時国会で審議される予定と、このように聞いております。いわゆる十五カ月予算ということでございますから、来年度への繰り越しも当然念頭に置いた形での景気対策予算ということになりますので、私ども追加の公共事業、こういったものが必要と認められた場合には適切に対応していきたい、このように考えておりますし、そして地方財政も大変厳しい状況にあるわけでございますので、こういった追加の公共事業を実施をするに当たりましては必要となる地方負担というものが当然出てまいるわけでございます。こういったものにつきましても適切な財源措置が講じられるように、あわせて国に強く働きかけをしてまいりたい、このように考えているところであります。
次に、地方分権についての御質問がございました。市町村の合併というのは、市町村の存立の根幹にかかわるものでありますし、あくまでも住民の意思が十分尊重され、無理のない形で行われることが必要という考え方に変わりはないわけでございますが、片や大変財政状況が厳しくなってまいっております。そして、少子・高齢化の進行あるいは生活経済圏活動の広域化ということがございますし、さらにより大きなインパクトとしては
地方分権一括法が成立をし、これからは国と地方の関係が対等協力の方向に向けて大きく歩を踏み出したという中で、自治体の役割と責任はますます大きくなってくる。その中で市町村の行財政能力の向上とか効率的な行政体制の整備確立というのが大きなテーマになってくるわけであります。
そして、さらに現実には昭和三十年前半に市町村の大幅な合併が行われましてから既に四十年以上が経過をしておるわけでありますけれども、ほとんど合併が行われていない三千三百の市町村のまま推移をしているということでありますし、人口規模がすべてを決めるということではないと思いますけれども、人口二万の市町村が全国でも三千三百の市町村の七割を占めると。石川県でもその例外ではないわけでありまして、一万未満の市町村でも四割ないし五割を占めるということであります。石川県もその例外ではないということでございます。
そういったこと等を考えていきますと、合併というのを入り口のところで打ちとめてしまう。あるいはタブー視するということであってはいけない、このように私自身は理解をいたしておるところでございます。
介護保険制度、ＲＤＦ化事業の導入についても御指摘がございました。広域連合とか一部事務組合でありますとか機関の共同設置、こういった広域的な取り組みというものは合併へ向けての一つの一里塚、機運の醸成というものに大きく貢献をするんではないかと、このように考えているわけでございます。
いずれにしましても、国におきましては国会も含めて市町村の合併推進をぜひやらなければと、こういうことで意思の統一がなされておるわけでございます。指針も既に私どもの方へ到着をいたしておるわけでございます。これから要綱の策定というものに作業に入ってまいるわけでありますけれども、これまでの歴史的な経過、そして合併の問題点、課題等についてもさまざまな観点から調査研究、そういったものもぜひ精力的にやっていかなければいけないであろう、このようにも考えているわけでございます。ただ、これが強制にわたるようなことがあってはならない。あくまでも市町村の存立にかかわることでありますし、住民意思の尊重ということは絶えず念頭に置いておかなければいけない課題であろう、このように考えているところであります。
次に、ＰＦＩについての御質問がございました。去る九月二十四日にこの法律が施行されたわけでございます。ＰＦＩは民間にとって新たな投資の機会、ビジネスチャンスの創出が期待をされるということであります。そういう意味では、御指摘のように
経済構造改革推進の一助となり得るものというふうに私どもも考えているわけでありますが、しかしながら現在のところ、民間事業者の募集とか選定に関する基本的な事柄あるいは税制上の措置や財政上の支援等に関する基本的な事項、こういったことを定める基本方針がまだ国において策定作業中ということでございます。
そして、私どもが一番心配しておりますのは、現行の公共事業で県なり市町村がみずから実施をしました場合には、国の補助金、負担金あるいは有利な地方債等の財政措置があるわけでございますが、これがＰＦＩ事業に切りかわって、私どもがリース代といいますか、そういうものを支払うことになったときに、やはりこういった国の補助、負担金あるいは有利な地方債というものが充当されるのかどうか。それが仮に充当されないということになりますと、かえってＰＦＩを導入することによって県の負担が増嵩するということになるわけでございます。こういったことも十分私ども見きわめていかなければいけない。その辺のところがまだ不透明だと、このように私ども受けとめておるところでございます。
しかしながら、せっかく法律が成立をしたわけでありますから、このＰＦＩの手法がどのような社会資本の整備や行政サービスの提供に適しているか、こういったことにつきましては今、県、市町村の実務者からなります分科会を設置をし勉強を始めているところでございます。
次に、北陸新幹線についてでございますが、おかげさまで九月九日に自民党と自由党の協議におきまして新スキームの与党案が決定をされました。詳細はもう新聞等に報道されております。これまでウナギを望んでおったらアナゴが出てきたとか、まだら模様とか、そういう言葉があったわけでございますが、こういった言葉がこれからは死語になる。フル規格で南越まで十数年で整備をするということになったわけでございますので、大変大きな前進であろう、このように受けとめておるところでございます。
これから、財源確保等々を含めたまだハードル、課題はあるわけでございますけれども、さらに早期全線整備に向けまして沿線各県とも連携をとりながら関係の皆さん方の御支援をちょうだいし、これからも気を緩めることなく努力をしてまいりたい、このように考えているところであります。
次に、能登空港の整備についての御質問でございますが、おかげさまで能登空港の建設につきましては昨年十一月の用地造成工事に着手をしまして以来、着実に進捗をいたしております。今議会提出の地域戦略プラン分の補正によりまして、さらにこの用地造成工事を促進をしたい、このように考えておるわけでございます。今年度末までに用地造成工事につきましては約六割の進捗が図られると、このように見込んでおります。
さらに、運輸省の平成十二年度の概算要求におきましては無線工事等、これは国の直轄事業でございますけれども、こういったものを含めて国費ベースで県が要望しておりました満額三十七億一千五百万円が盛り込まれました。平成十五年度の開港を確実なものとするために、来年度中にはぜひこの用地造成工事をほぼ仕上げて、新たに滑走路の路盤や照明工事等に円滑に着手できるよう、運輸省ともこれから調整を図ってまいりたいと、このようにも思いますし、せっかく運輸省が提出をいただいた概算要求でございますので、この予算が確実に確保されるように最大限の努力を傾注してまいりたい、このように考えております。
次に、能登空港の利用活性化でございますが、能登空港設置の一番大きなメリットは大都市圏との時間距離の短縮、こういうことでございます。それによりまして、人的・物的交流の拡大あるいは周遊型・滞在型観光の創出あるいは企業立地、地場産業の振興等のビジネスの活性化、こういったものに大変大きな起爆剤の役割を果たしてくれるんではないか、このようにも考えておるところでございます。
この空港が完成する四年後には景気の動向を含めまして経済環境がどのようになっているのか定かではございませんけれども、いずれにしましても議員御指摘のように産業の導入というのが大変重要な課題でございます。私どもそういう意味ではこれからも道路、水などのインフラを含む受け皿の整備、そしていろんな企業立地等についていろいろなところへいろいろな企業情報の企業立地の関係の情報が入っていっているようでございます。こういった企業情報の収集一元化というものをぜひやっていく必要があろうと思いますし、そしてその分析もしっかりやっていく必要があろう、このように思いますし、企業誘致のための優遇措置、こういったものについてもいわば地元の市町村と一体となってひとつ精力的に積極的に検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
さらに、能登空港の
利活用推進連絡調整会議も庁内で設置をいたしましたし、経済界でもそういう体制ができました。体制をつくってもその中身をという話がございました。その中身の方もそれぞれが役割分担を担いながら、お互いまた連携協力をしながらぜひ具体的にこれから四年後に向けてさらに詰めの作業をしてまいりたい、このように考えているところであります。
次に、原発立地についての御質問がございました。原発立地につきましての基本的な考え方は既に議案説明で述べたとおりでございます。珠洲市におきましては現在、原子力
発電所の建設主体である電力会社が用地の確保、そしてその必要性等について地域の住民の皆さん方に説明をし、理解と協力を得るべく努力をしておられるわけでございます。
珠洲市におきますこの原子力
発電所の立地につきましては、正直言って現状においては賛否両論があるということでございます。市長は今、地元における合意形成に向けて精力的に地域の対話活動を行っておられるということでありますし、また先般、原発推進、反対双方の市議会議員の皆さん方による垣根を越えた話し合いの場が持たれたというふうにお聞きをいたしております。こういった話し合いをしていく中から一つの方向性が示されることをぜひ期待をいたしておるところでございます。
次に、いしかわ動物園についての御質問がございました。いしかわ動物園につきましては、基本理念として社会教育としての環境教育の展開あるいはその実践場所、種の保存のための繁殖の推進などをうたっておるわけでありまして、広く環境保全に関する意識をはぐくむ場として利用していただくということも大変大事なテーマだと、このように考えているわけでございます。
私どもそのためにも、環境への負荷の軽減に積極的に取り組んでまいりますとともに、環境教育の場としてリサイクルとか資源の有効活用、こういった環境保全のキーワードが知識としてだけでなく実感できるような環境教育をぜひ行っていきたい、このように考えているわけでありまして、いわゆる
エコ動物園化をぜひ目指していきたい、このように考えているわけであります。
そして、その場合にはゼロ・
エミッションというところまで徹底をすべきではないかという話がございましたが、ゼロ・
エミッションは大きく目標としては掲げていく必要があろうというふうに考えておりますが、現在のいろんな意識あるいは技術水準等を考えてまいりますと、完全に廃棄物をゼロにするというのは実際問題としては大変難しいわけでございます。目標は掲げながらも、ひとつ足元をしっかり固めながら、動物園としては当面さまざまな取り組みをすることにより、この廃棄物の一層の減量化、そういったものに努めてまいりたい、このように考えているところであります。
そして、環境問題についての御質問がございました。確かにドイツと日本では、ごみの減量化、リサイクルというものに対する意識の格差というものがございますし、グリーンポイント制とか
デポジット制度、これはドイツの場合は国全体が制度としてこれを導入しておるということでございます。ですから、こういったごみの処理の問題は住民に身近なテーマであると同時に、国全体が挙げて取り組まなければいけない大きな課題でもございます。
さはさりとて、意識改革を図っていく、この環境保全に対する県民、事業者あるいは行政が共通の認識を持つということは大変大事なことでございます。そういう中で今回の予算でお願いしておりますのは、県庁みずからが環境保全に係る行動を率先垂範をする。そして、一つのマニュアルをつくりまして、その成果を市町村や県民、事業者に波及をさせるという取り組みも大変大事なことであろう、このようにも考えておるわけでありまして、そういう中で環境に優しい製品の積極活用を勧めますいわゆるグリーン購入、そういったものを通じてひとつ県民の皆さん方に
インセンティブを与える行動をぜひ推進をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
道は必ずしも平坦ではないと思いますし、一朝一夕にして事がなるということではないと思いますけれども、こういった具体的な取り組みの積み重ねが意識を高めていくのに大変大事であろう、このようにも考えているところであります。
そして、ＩＳＯについての御質問がございました。御指摘のとおり、
保健環境センター、工業試験場、十一年度中に取得予定ということで今作業を進めておるところでございます。
この本庁舎でございますが、既に移転が決まっておるわけでありまして、施設ごとの具体的な環境影響の調査や目標設定等がこれ当然必要になってまいりますので、むしろ移転後に取得するのが現実的ではないか、このように考えておるわけでありますが、しかしながら今回策定することとしました率先行動計画の中で、ごみ減量化、リサイクル、省資源、省エネルギー、グリーン購入等々といった区分ごとに具体的な目標は明らかにしながら、いわゆるエコオフィス化を徹底することにしておるわけでありまして、この計画を着実に実行することによりまして新県庁舎移転後できる限り早い時期に認証取得できるようしていきたい、このように考えているわけでございます。
次に、ＲＤＦ構想についての御質問がございました。ダイオキシン抑制の決め手として今推進をしているわけでございます。住民の皆さん方の理解と協力が得られるように石田議員の御指摘も十分踏まえながら、ひとつ粘り強く対応していきたい、このように考えているわけでございます。詳細につきましては部長の方から答弁をさせたい、このように思います。
次に、介護保険についての御質問がございました。基本的には部長の方から答弁をさせたいというふうに思いますけれども、介護保険制度は従来の行政による措置制度とは違いまして、利用者と事業者の契約制度に移行するということになりますので、議員御心配のように、これまで潜在化しておりましたサービスに関する苦情や不満があらわれてくることが予想されるわけであります。私ども、保険者であり住民に最も身近な市町村においてぜひ相談窓口を設置をし、利用者の相談に応じていただきたいということで今市町村に働きかけをしております。そして、私どもも県の保健所、福祉事務所にぜひ相談窓口を設置をして対応していきたい、このように思っておりますし、また石川県の国保連合会におきましてもサービスに関する苦情、相談に応じる介護サービス相談一一〇番を設けるということにいたしております。そして、事業者に対して事実関係の調査、改善の指導も行っていただくということにしているわけであります。
そして、これらの対応で十分な改善が図られない場合には、県では事案に応じて事業者の指定の取り消し、こういったことも想定しながら事業者に対して適切なサービスの提供を指導してまいりたい、このように考えておるわけであります。
次に、新農業基本法についての御質問がございました。御指摘のように、石川県は良質米の生産県、そしてコメのウエートが高いわけでありますから、稲作経営の安定強化を図ることは大変大事な課題でございます。
新食糧法が施行され、そしてミニマムアクセスから関税化へ移行するという大変コメをめぐる大きな今状況が変革の中にあるわけでございます。御指摘のように、つくったものを売るという視点から売れるものをつくるという視点に転換をしていかなければいけない。そういう意味では、高品質で低コストのコメ生産を進めるということが大事でございます。そういった取り組みをこれまでも私ども進めてきているところでございます。
今後はさらに農家の皆さん方自身も自分のつくったコメに対する評価というものを十分認識をしていただく。そういう意味では、山間地では例えば高品質を追求するおコメをつくるとか、平坦地では低コスト生産に重点を置く。あるいは無農薬、無化学肥料栽培による、そういった特徴を持ったコメの生産というものが必要になってくるのではないのかな、このように考えているところでありまして、そういう意味ではＪＡの役割というのがこれまでにも増して大変大事になってくるわけであります。
そういった取り組みを行うＪＡの支援を平成十年度から行っておりますけれども、さらに産地間競争に勝ち抜いてまいりますために、そしてまた夢を持って高品質、低コスト生産に取り組む農業者をさらにＪＡともども積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。
と同時に、コメの潜在生産力が需要を上回るという状況が続いておるわけであります。これはある意味では構造的なものだという受けとめ方が一般化しつつあるわけでありまして、国の方でも、もう単なる転作の一環という位置づけはもうやめよう。本格的にコメと、あるいはコメ以外の麦、大豆、こういったものも本作として位置づけをしていこう。そういう意味合いにおいて、水田というものを有効に活用してトータル的に農業所得を確保する、こういった方策を検討しておられるわけであります。
○議長（稲村建男君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 今後の公共事業費の積み増しにかかわる用地の確保などの事前の準備についてお答えいたします。
県におきましては、国の総合的な経済対策等に関する方針を想定しつつ、公共事業の追加の準備を進めているところでございます。具体的には、工事については迅速な工事推進により供用開始時期を早めることが可能な事業、あるいは用地取得については地権者の内諾が得られており早期契約が可能な事業などを主体に優先して検討を進めております。
また、用地取得に関する地元了解や工事に伴う関係機関との調整につきましては、従来から事業の具体化の進展段階に応じて段階的に準備を進めております。今後予想される予算の増額に対しましては、国の方針が確定次第、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、玄倉川の水難事故に関してお答えいたします。
まず、県内の河川キャンプ地等の状況でございます。県内では公共のキャンプ場が四十七カ所設置されております。その中で河川に近接して設置されている三カ所のキャンプ場については、河川の増水時においても危険性がない河川護岸より高い位置に整備されておる状況でございます。また、降雨時等には万一に備えてキャンプ場管理者において閉鎖または退去を求める等適切に管理がなされている状況にございます。
なお、玄倉川の事故の当日、環境安全部が石川県内のキャンプ場以外の河川敷及びその付近におけるキャンプテントのその時刻での設営状況を調査した結果によりますと、降雨時には危険性のある場所でのキャンプが六カ所において確認されているところでございます。
それから、緊急時の体制及び今後の対策についてお答えいたします。ダム放流により河川の増水が予想される場合の現在の体制といたしましては、ダム操作規則に基づき、サイレンによる警報やパトロール車による巡視を行っており、巡視中に河川敷にいる方を発見した場合は退去するよう安全行動を促しているところでございます。
また、今回の事故を教訓として八月二十三日に県内のダム管理事務所長会議を開催いたしまして、放流に当たっての事前の河川巡視の強化や警報システムの再点検を指示したところでございます。
なお、河川敷等でキャンプしている人などに対する雨量、水位等の情報提供のあり方につきましては、今後国において河川工学、危機管理の学識者及びアウトドアライフの指導者等による研究会を設置し、安全に河川を利用するための知識や危機管理に必要な適切な情報の提供方法などが検討されると聞いております。本県においてもその成果を踏まえて具体的な対応を検討してまいる所存でございます。
○議長（稲村建男君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君） 四点お答えをいたします。
まず、不登校生の受入体制についてでございます。不登校の原因や背景にはさまざまな原因が複雑に絡まっているというふうに思っておりますが、学習意欲があり高校への入学を希望する生徒に対しましては、欠席日数による区別はせず、どの高校も受け入れることとし、従来からきめ細かな指導援助をしているところでございます。
今後とも教育相談体制の充実を図りながら、不登校生徒を支援し、学校に適応する力をつけてまいりたい、かように考えております。
また、不登校生徒を含め多様な興味関心を持つ生徒に対応するために、今後とも幅広い教育を提供することができる単位制の導入や自分の進路をみずから見出せる総合学科の増設を進めてまいりたい、かように考えております。
次に、子供を取り巻く環境についてということでございます。いじめ、不登校や青少年非行など子供を取り巻く環境は大変厳しいというふうに受けとめております。このことは社会全体の問題でありまして、一つには大人社会の自己中心的な行動あるいは家庭での親の過保護や放任の問題、地域社会での人間関係の希薄化、あるいはまた有害情報がはんらんするような風潮等々、このような要因が相互に絡み合って子供たちの心に大きな影響を与えているというふうに認識をいたしております。
子供たちの心の問題は根が深くて困難な問題ではありますけれども、県の教育委員会といたしましては昨年度から豊かな心を育む教育推進県民会議を設置いたしまして、心の教育の推進に真っ正面から取り組んでいるところでございます。本年度はこの県民会議で心の教育の石川県の提言を策定しまして、社会全体で子供を育てていくようアピールしていくことといたしております。
今後とも心豊かでたくましい子供を育てるためにも地道な努力を根気よく積み重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。
次に、少子化と部活動の関係についてでありますが、学校運動部活動におきましては少子化による生徒数の減少によりまして、地域によりましては御指摘のような問題が生じており、そのためにやむを得ず部活動の整理統合を行っているというふうな学校も現にございます。
その対応策といたしましては、中体連あるいは高体連に対しまして複数校による合同チームの大会参加の可能性について検討を現にお願いしております。また、学校で受け持つ部活動と学校枠にとらわれない地域スポーツ活動との協調や連携も検討する必要があるというふうに考えております。
現在、県のスポーツ振興審議会におきまして、本県の中高校生のスポーツ活動の振興方策と、こういうテーマに基づきまして審議をいただいております。近々出される答申を踏まえながら、市町村や関係団体との連携を図り、必要な対策を講じてまいりたい、かように考えております。
最後でございますが、幼児教育と家庭教育についてであります。幼児期は人間形成の基礎を培う時期でありまして、この時期に親子のきずなをつくり、基本的なしつけをきちんと行うことが極めて重要であるというぐあいに考えております。
特に家庭は、子供にとりまして生活習慣や善悪の判断力の育成などが行われる最初の場でありますし、したがってまたこの時期の家庭教育は家庭を基盤にしながら幼稚園や保育所と連携をして道徳性を培い、生活体験や自然体験を豊富に取り入れて、将来社会の一員として生きるための知識や規範を身につけることが肝要であります。
県教育委員会といたしましては、家庭の教育力を高め、子育ての悩みや不安を持つ親を支援するために家庭教育に関する情報及び学習機会の提供や相談体制の充実に努め、また一方、家庭教育テレビ番組「げんき日記」の放映あるいはまた電話相談やカウンセリングなどの事業を実施しております。また一方では、乳幼児検診におきまして担当部局と連携をして家庭での教育やしつけのあり方などについて指導相談を支援することといたしております。
今後、市町村教育委員会との連携をさらに深めて家庭教育の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 永井警察本部長。
〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕
◎警察本部長（永井和夫君） 教育行政に関連をいたしまして少年犯罪についての御質問がありましたので、まずお答えをいたします。
最近における少年犯罪の特徴を一言で申し上げれば、量的には大変な増加を示しておりまして、質的にも一層の凶悪化、粗暴化傾向が見られるということであります。
ちなみに平成十一年八月末現在におけます県内の少年犯罪というのは刑法に触れる罪を犯した少年が六百五十五名で、前年に比べまして六十四名の増加となっております。また、児童福祉法等の特別法に触れる罪を犯した少年は十九名で、十名の増加となっておりまして、この両者を合わせますと六百七十四名、前年に比べて七十四名、一二・三％の増加ということであります。この六百七十四名の内訳を簡単に申し上げますと、中学生、高校生が約七〇％を占めているところであります。
一方、強盗、強姦等の凶悪事犯につきましては前年が一名であったのに対し、本年は三十一名を検挙補導するなど大幅な増加となっておりまして、中でも遊興費欲しさから高校生グループが大学生に殴る、けるの暴行を加えて金品を強奪した事犯や暴走族グループによる集団的暴行事件など凶悪な事件が相次いでおるところでございます。
少年を取り巻く環境につきましては、テレホンクラブ、アダルトビデオ、児童ポルノなど大人社会の享楽的、拝金的、自分本位等の風潮を反映したものが非常に多く、少年を食い物にする大人の犯罪であります福祉犯の取り締まりを強化をするとともに、有害環境浄化活動の必要性を痛切に感じておるところであります。
少年犯罪についてはこのように大変厳しい実態を踏まえまして、今後警察といたしましては学校、教育委員会、少年補導員等の関係機関、団体と緊密な連携を保つとともに、保護者などを対象とした非行防止教室等を積極的に開催をするなど、学校、家庭、地域住民との連携をさらに強化をしてまいる所存であります。
いずれにしましても、悪質な非行事犯とそうでない事犯を厳格に峻別をいたしまして、悪質なものにつきましては強制捜査で臨むなど厳正に対処をしていく所存であります。
次に、外国人犯罪に関連をいたしまして三点質問がありましたのでお答えをいたします。
お尋ねのありました今回の補正予算で購入予定の外国人留置手続告知機でございますが、これには英語、北京語、ペルシャ語、スペイン語など十四カ国語が収録をされておりまして、留置場内における被留置人として守るべき事項や留置場内での日課時限などの告知がこれによって可能であります。
これを導入することによって外国人被留置人に留置手続や刑事手続を理解させることができ、被留置人の適正な処遇と円滑な留置業務を行うことができるというふうに思っております。
夜間や通訳人のいない地域においても一時的な措置がこれによってできますことから、限られた通訳人を補助する手段として大変有効なものであるというふうに認識をしておるところであります。
二点目は、警察官の語学教養の問題でありますが、県警察では現在警察官及び警察職員二十四名を通訳官ということで指定をしておりまして、英語、北京語、韓国語など九言語に対応できる体制を確保しております。しかしながら、この体制では集団密入国事件のように多数の外国人が関与する場合には大変対応が困難でありますので、このような厳しい情勢を踏まえ、県警といたしましては各言語に対応できる警察官を養成をするために、警察大学校での語学研修及び民間語学学校での研修、海外での語学研修などを行っておりますほか、通訳試験などに合格をしました語学のスペシャリストを巡査部長などの階級で中途採用をするような、そういうことも行っております。そういうことから外国人犯罪に対応できる警察職員の育成に努めておるところであります。
また、警察職員の語学能力の向上、これは全体的な向上でありますが、それを図るために警察学校での初任科における語学教養を初め、民間の語学学校などでの基礎的な研修に積極的に参加をさせるなど、県警察全体のレベルアップを図っておる状況であります。
三点目でありますが、語学ボランティアでございます。語学ボランティアの登録による応援体制についての質問でございますが、現在民間人の方四十七名を委嘱通訳人として警察本部長が委嘱状を交付の上、協力をお願いしているところであります。
これらの方々に対しましては、研修会を開催をするなどして警察の専門用語の習得や司法手続の理解など、現場における犯罪捜査にそごを来さないように努めているところであります。しかし、犯罪の国際化に伴い、これらの民間人の方々だけでは十分対応できないことが予想されますので、引き続き各大学や関係機関、企業などに対する協力依頼などを行い、民間通訳人の拡充強化に努めてまいりたいと考えておるところであります。
以上です。
○議長（稲村建男君） 以上で本日の質疑及び質問を終わります。
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△休会
○議長（稲村建男君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
議案調査のため明二十八日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（稲村建男君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
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△閉議
○議長（稲村建男君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、九月二十九日午前十時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後二時二十四分散会
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